登記識別情報は、不動産の登記名義人が本人であることを確認する情報です。従来は登記済証（権利証）でしたが、いずれも不動産の権利者であることを証明するもので、不動産の売買や抵当権の設定登記などに使用されます。

1.登記識別情報とは？

登記識別情報は、従来の登記済権利証に代わるもので、不動産の権利に関する登記をした際に、登記名義人のみに通知される12桁のアラビア数字とその他の符号の組み合わせからなる文字列です。登記識別情報は、パスワードとなる文字列自体が重要な情報となります。。
この登記識別情報は、本人確認手段の一つであり、所有権を取得し名義人となった後に、別の所有権移転登記手続きする際などに、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため、登記申請の際に法務局（登記所）に提供が必要になるのです。

2.登記識別情報の使い道

不動産の権利に関わる登記を申請する際に使用されます。例えは、売却や贈与に伴う所有権移転登記、住宅ローンの借入に伴う抵当権設定、借入金の完済に伴う抵当権抹消登記などがあります。登記識別情報は、不動産ごとに通知されるため、1人で所有する土地と建物を登記した場合には2つの文字列が通知されます。また、名義人ごとに通知されるため、複数人で共有する場合は、それぞれの所有者に文字列が通知されます。登記識別情報は、不動産の権利に影響を与える重要な情報ですので、適切に管理してください。

3.登記識別情報を紛失した場合

登記識別情報（登記済証）を失念・紛失してしまった場合のポイントについて、以下で解説します。
まず、登記識別情報（登記済証）が無くなってしまっても、登記上の権利関係は変わりません。登記を行う際には、登記識別情報（登記済証）のほかに所有者の実印や印鑑証明書などの本人確認資料が必要です。そのため、直ちに不正な登記がされるリスクが高いという訳ではありません。
権利証を再発行する制度はありませんが、代替手段が用意されており。資格者代理人による本人確認情報や事前通知の制度を活用して登記申請を行うことができます。
また、不正に利用される危険がある場合は、不正登記防止申出の制度を利用して、不正な登記を防ぐ方法もあります。

4.最後に

いかがでしたでしょうか。登記識別情報（登記済証）は大切に保管し、他人に漏らさないようにしましょう。もし、登記識別情報（登記済証）を失念・紛失した場合は、法務局で再発行する制度はありませんので、代替手段を活用して登記申請を行うことになります。
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